行政書士試験で教育訓練給付金を利用したい（特定条件で受講費の20％支給されます）

Contents

1 行政書士試験で教育訓練給付金を利用したい（特定条件で受講費20％支給されます）

行政書士試験で教育訓練給付金を利用したい（特定条件で受講費20％支給されます）

　資格試験の勉強を開始する際に気になるのはその費用です。

　もし予備校や通信講座を利用するなら、教育訓練給付金を利用して少しでもお得に学習することをオススメします。

　どのような条件で受給できるか調査しました。

教育訓練給付金とは

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

引用元：教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　つまり、教育訓練給付金を受けるためには、「厚生労働大臣が指定する教育訓練」を修了することが必要なわけです。

　また、雇用保険の一般被保険者である期間が通算で1年以上ある必要があります

　指定するとあるので、受給できる要件は講座ごとに当然の如く違います。

　ちなみに、教育訓練給付金の対象講座は以下で検索することができます。

　教育訓練給付制度検索システム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　それでは行政書士試験で教育訓練給付金を受給するためにはどのような条件が必要なのか見ていきます。

フォーサイトの行政書士試験の教育訓練給付金は受給要件は簡易

　フォーサイトの教育訓練給付金は条件を満たしやすいように見えます。

　手続きとしては３つのプロセスを通過する必要があります。

教育訓練給付制度を利用する意思表示をして受講お申し込み⇒受講するときに「希望する」にチェックするとしましょう。
受講期間内に利用申請（必要情報と本人確認書類のご提出）を行ってください。利用申請はeラーニング上で行うことができます。
受講期間内にeラーニングの確認テストを「全回80点以上得点」することが修了認定基準となります。確認テストは何度でも挑戦可能です。

　①と②は申込の手続きをとれば良いだけなので、問題なさそうです。

　誰でも給付を受けれるわけでないですが、確認テストを全回80点以上を得点することが必要となりますが、その「確認テストは何度でも挑戦可能」というのが良心的です。

　80点以上得点できるまで何回もやれば良いだけですので…

●不合格全額返金の壁は超難関

　なお、教育訓練給付金の難易度は簡易ですが、フォーサイトでは不合格時には全額返金のキャンペーンもやってますが、これは超難関です。

eラーニングで全ての確認テストにおいて100点を取得すること。
eラーニングで学力テストを受験し、以下の条件を満たすこと。
1. 【2023年度試験対策をご購入の方】学力テストの得点が上位23%に入ること。
2. 【2024年度試験対策をご購入の方】学力テストの得点が上位24%に入ること
本試験において以下の条件をいずれも満たすこと。
1. 合格基準点の85%を満たすこと（300点満点中180点で合格の場合153点以上）
  足切りの点数以上を取得すること（「一般知識」で24点以上）
合格発表後に必要書類を提出・教材の返送をすること

　これは、返金対象者がいるのか疑問です。そもそも全国平均の4倍以上合格しているわけなので、学力テストの得点が上位23%に入っているのであれば、合格レベルに達しているわけなので…

クレアールの行政書士試験の教育訓練給付金も受給要件あり

　ホームページに以下のように記載してあります。

教育訓練給付制度と対象講座 | 資格★合格クレアール (crear-ac.co.jp)

「〔クレアール通信講座修了要件〕　提出していただく添削問題全てに、60％以上の得点が必要です。なお、60％を下回った場合は、再提出していただくことになります。」

　「60％以上の得点」とあり、容易なように見えます。そして、添削課題の再提出はできそうな気もします。

　再提出の回数制限がなければ、いずれも届きそうな範囲です。

資格の大原は通学・通勤ともに多種に渡り対象講座あり

　資格の大原については「教育訓練給付制度検索システム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)」で通信・通学ともに対象が多いイメージがありました。

　受給要件については、ホームページでは探し切れませんでした。

　教育訓練給付制度検索システムで個別に終了条件を見ていく必要があります。

　おそらく、通学・通信が対象が多く、受給要件も個別に設定してあることが原因とも思われます。

　例えば、「行政書士講座時間の達人シリーズ行政書士３０合格コース」の修了認定基準は以下となります。

出席率その他、試験合格率得点率６０％以上で合格、補講・追試は認める。

受講する講座の標準学習期間内に、講座の指定する添削問題の提出率が８０％以上の者および修了試験等で１００点中６０点以上を取得した者を修了した者と認め修了証明書を交付する
引用元：講座詳細（一般） | 教育訓練制度厚生労働大臣指定教育訓練講座 (mhlw.go.jp)